企業向け地震保険

地震リスク概観

巨大地震はいつ起こってもおかしくない状況です
日本は、世界でも有数の地震国であり、近年だけでも、平成16年：新潟県中越地震、平成19年：新潟県中越沖地震、平成23年：東北地方太平洋沖地震、平成28年：熊本地震、平成30年：大阪府北部地震・北海道胆振東部地震と大規模地震が多発しています。
また、東海地震、東南海地震および南海地震の発生域では、これまで100～150年前後の間隔で、巨大地震が発生していますが、前回発生からの経過年月を踏まえると、その発生確率は確実に高まっているといえます。さらに、南関東地域で首都直下型地震の発生も危ぶまれています。

企業向け地震保険の概要

（以下　引受保険会社：スイス・リー・インターナショナル・エスイー　日本支店の場合）
地震が発生すると企業活動において、「①資産（建物・設備什器等）の損壊」・「②利益喪失」・「③事業中断」等の被害が発生する恐れがあります。
地震被害のうち、3つをそれぞれのニーズに応じて補償するのが「企業向け地震保険」です。

企業向け地震保険の特徴

企業向け地震保険の3つの補償

企業向け地震保険は「必要な損失補償を何に求めるか」により、以下の3つに大別されます。必要な補償を柔軟に組み合わせることが可能です。

1. 「財物補償」：固定資産、棚卸資産に生じる損失
   → 建物・設備什器・商品等に生じた財産上の損害
2. 「利益補償」：営業収益（売上高）の減少に伴う損失
   → 営業停止に伴う喪失利益・経常費負担
3. 「事業継続費用補償」：事業継続に必要な短期的な経常費、早期復旧のための追加的費用に係る損失
   → 代替施設への移設・移動費用や生産設備の再稼働に伴う調整費用等

※お引受条件は保険会社各社で相違します。お引受できない場合もありますので、ご留意ください。

弊社の強み

1. 貴社の地震による損害のリスクを定量的に分析・評価を行い、最適な保険プログラムをご提案致します。
2. 企業向け地震保険は、財物の火災保険（基本契約）に「特約として付加」する方式が一般的ですが、基本契約から独立して「企業向け地震保険のみご契約いただくご提案も可能」です。
3. 自然災害に罹災した際、自社事業を早期に復旧、取引先や消費者の期待に応えるうえで事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・見直しは不可欠なものになってきています。弊社はお客さまのＢＣＰ策定のご支援もさせていただきます。

※上記は、企業向け地震保険の一般的な説明です。詳細は各引受保険会社のパンフレット・約款等をご参照ください。

法人向け商品一覧