知的財産賠償責任保険

国別（日米中）における知財関連訴訟（民事一審）の件数推移

国別の知的財産権に関する訴訟（民事一審）の件数推移

※ 日本は全ての知財、中国は特許権、意匠権および実用新案権、米国は特許権のみを対象
（出典）中国法院知的財産司法保護状況、U.S.Courts “Judicial Business”、知的財産高等裁判所ＨＰの公開データに基づき三井住友海上火災保険（株）にて作成

日本国内における特許権に関する訴訟の賠償金額の動向

※ 判決で容認された額であり、附帯請求および訴訟費用に関する金額は含みません。表は地裁判決による特許権侵害に関する訴訟の統計情報の暫定値です。
（出典）知的財産高等裁判所ＨＰ「特許権の侵害に関する訴訟における統計（東京地裁・大阪地裁）」の平成２８年以降データに基づき三井住友海上火災保険（株）にて作成

訴訟事例

・米国では非常に高額な損害賠償金が認められるケースがあります。また、日本においても数億円の損害賠償金が認定された判例があります。

出典：三井住友海上火災保険㈱作成資料

知的財産賠償責任保険の概要

補償の概要

・第三者の知的財産権を侵害した場合に生じる法律上の賠償責任について貴社が負担する賠償金および争訟費用等を補償します。
また、貴社が第三者の知的財産権を侵害したことに伴う貴社製品の回収費用も補償します。

・知的財産権に関するライセンス契約等の契約上の責任も補償します。

保険金をお支払いするケース

（例）第三者の知的財産権を侵害し、提訴された場合

導入のメリット

・知財侵害予防策後の残存する知財侵害リスクをリスクヘッジできます。

・訴訟対応について保険会社連携の弁護士・弁理士ネットワークの活用が可能です。