個人情報保護方針

個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報保護の重要性を十分認識し、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令、ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱ってまいります。

1. 個人情報等の利用目的

当社が取得した個人情報につきましては、以下の目的のために必要な範囲で利用します。
当社は、ご本人の同意を得ている場合、法令に基づく場合等を除き、取得した個人情報等を第三者に提供・開示することはいたしません。

1. 当社が行う「損害保険代理店業・生命保険募集事業」(*1)および「グループ会社の業務(*2)」に関連する各種情報、商品サービスのご提供・ご案内、ご契約の維持・管理、アンケートの実施
2. 当社およびグループ会社の経営管理・財務管理その他これらに付随する業務
3. 当社およびグループ会社に寄せられたお客さまの声、ご要望等に関する当社およびグループ会社間での共有
4. 役員・従業員等の採用・雇用・管理
5. その他上記業務に関連・付随する業務
   (*1)当社がお取扱いしている保険会社名については当社ホームページ https://www.smif.co.jp をご覧ください。
   (*2)グループ会社およびグループ会社の業務については、以下の通りです。
   【銀泉株式会社】
   ビルディング事業、駐車場事業、不動産コンサルティング事業、管理受託事業

2. センシティブ情報の取扱い

当社は、本籍地・保健医療等のセンシティブ情報を、次に掲げる場合を除き、取得・利用または第三者提供を行いません。

1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で行う場合
2. 相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な場合
3. 法令等に基づく場合
4. 人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合
5. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
6. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
7. 源泉徴収事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

3. 個人情報に関するご照会および相談への対応

末尾記載の宛先にお問合せください。ご照会者がご本人であることを確認した上で対応させていただきますので、あらかじめご了承お願いいたします。また、個人情報保護法に基づく当社の保有個人データに関する開示・訂正等または利用停止等に関するご請求については、「当社保有個人データに関する『開示等のご請求』の手続きについて」をご覧ください。
なお、保険契約等に係る保有個人データに関するご請求については、保険会社にお取次ぎさせていただきます。
当社は個人情報等の取扱いに関するご照会および相談等を受けた場合は、その内容について迅速に事実関係等を調査し、合理的な期間内に誠意をもって対応いたします。

4. 個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分な措置を講じます。

1. 組織的安全管理措置
   当社は、個人情報等に関する管理責任者を設置する等管理体制を整備し、個人情報等の適正な管理を行い、漏えい・滅失・き損の防止および是正に関する安全対策を講じています。
2. 人的安全管理措置
   当社は、個人情報等の取扱いが適正に行われるよう社内規程等を策定し、社員への教育を実施し、社内規程および運用状況の社内監査体制を整え、継続的な見直し・改善を図っています。
3. 物理的安全管理措置
   当社は、個人データを取り扱う区域の管理、機器、電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体などの持ち運ぶ場合の漏えい等の防止、および個人データの削除、および機器、電子媒体等の破棄に関し、管理規則などを策定し、それに則り管理しています。
4. 技術的安全管理措置
   当社は、アクセス制限、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセスなどの防止、および情報システムの使用に伴う漏えいなどの防止に関し、管理規則などを策定し、それに則り管理しています。

5. 個人情報等の取扱いの委託

当社は、業務を円滑に進める目的で第三者に、取得した個人情報等の取扱いを委託する場合があります。この場合、当社は委託先の選定に十分注意するとともに、契約等により個人情報等の保護基準を守るよう定め、情報の回収等、委託先の管理を厳格に行います。

6. 個人番号および特定個人情報の取扱い

番号法で定める個人番号をその内容に含む個人情報（いわゆる特定個人情報）につきましては、番号法で認められる場合を除き、ご本人の同意があった場合でも取得・利用・提供することはいたしません。また、取得時に明示した利用事務処理の範囲内で厳格に取り扱います。

7. 仮名加工情報の取扱い

1. 仮名加工情報の作成
   当社は、仮名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報）を作成する場合には、以下の対応を行います。
   
   • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
   • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
   • 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報と照合しないこと
2. 仮名加工情報の利用目的
   当社は、仮名加工情報を、作成の元となった個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱います。また、その利用目的を変更した場合には、変更後の利用目的をできる限り特定し、それが仮名加工情報に係るものであることを明確にしたうえで、公表します。

8. 匿名加工情報の取扱い

1. 匿名加工情報の作成
   当社は、匿名加工情報（法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの）を作成する場合には、以下の対応を行います。
   • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
   • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
   • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
   • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
2. 匿名加工情報の提供
   当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

9. 外国における情報の取扱い

当社は、個人データの取扱いを海外に所在する第三者に委託するにあたって、以下の安全管理措置を講じるとともに、個人データの取扱いについて個人情報保護法に基づき講ずべき措置に相当する措置（以下、「相当措置」といいます）を義務付けた委託契約を委託先との間で締結しています。

1. 以下の項目について年に1回、定期的に書面等により確認を行っています。
   ①委託先の第三者による相当措置の実施状況
   ②委託先の第三者の所在する外国における相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無
2. 相当措置の実施に支障が生じた際には、是正を求め、当該相当措置の継続的な実施の確保が困難となったときは、当該個人データの提供を停止します。
3. 委託契約では、委託契約の範囲内で個人データを取り扱う旨、必要かつ適切な安全管理措置を講じる旨、従業者に対する必要かつ適切な監督を行う旨、再委託が必要な場合の事前承諾、個人データの第三者提供の禁止等を定めています。
4. 海外に所在する第三者への個人データの取扱いの委託に関するご質問については、下記お問い合わせ窓口までご連絡ください。

個人情報に関するお問合せ先
三井住友インシュアランス＆フィナンシャルサービス株式会社
コンプライアンス委員会事務局
電話番号 ： 03-6846-5980

個人情報のグループ会社共同利用について

当社では、グループ会社の連携強化による、より付加価値の高い各種・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を目的として、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。
なお、当該共同利用はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限定する等、所定の態勢整備の下で実施いたします。また、各種法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。

1. 共同利用するデータの項目

ア.属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号等の連絡先等のお客さまに関する情報、および、ご家族に関する情報等）
イ.財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）
ウ.お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
エ.お取引の管理に必要な情報（各種管理番号、取引記録・経緯、ご要望に関する情報等）

2. 共同利用者の範囲

当社および銀泉株式会社

3. 共同利用における利用目的

ア.お客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画･開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため*1 *2
*1お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信することを含みます。
*2他のお客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、ご提案やご案内における統計情報としての利用を含みます。
イ.各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称

大阪市中央区高麗橋４丁目６番２号
銀泉株式会社　代表取締役社長　金丸宗男

5. その他

共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客さまは、以下の窓口までお申し出ください。
(お客さまの情報の銀泉グループでの共同利用に関するお問合せ窓口)
銀泉株式会社　コンプライアンス委員会事務局
電話番号 ： 03-6846-5972（09：00～17：00／土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

当社保有個人データに関する｢開示等のご請求｣の手続きについて

当社では、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）の定めにしたがい、保有個人データのご本人またはその代理人からの下記①から⑤までのご請求（以下、これらの手続きを総称して「開示等のご請求」といいます。）について、以下に定めるとおりの対応をさせて頂きます。

記

1. ①保有個人データの利用目的の通知
2. ②保有個人データの開示
3. ③保有個人データの内容の訂正、追加若しくは削除
4. ④保有個人データの利用の停止、消去又は第三者への提供の停止
5. ⑤第三者提供記録の開示

1. 「開示等のご請求」の対象となる項目

氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約内容に関する情報 等

2. 「開示等のご請求」の受付窓口

「開示等のご請求」は、下記3．A．および3．B．の書類を、次の宛先までご郵送頂きますようお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添え頂ければ幸いです。当社所定の書式は下記までご請求下さい。
〒105-0022　東京都港区海岸1丁目2番20号　汐留ビルディング13階・17階
三井住友インシュアランス＆フィナンシャルサービス株式会社
コンプライアンス委員会事務局
TEL：03-6846-5980（09：00～17：00／土曜・日曜・祝日・年末年始を除く）

3. 「開示等のご請求」に必要な書類

Ａ.当社所定の請求書／「保有個人データ」開示等請求書
Ｂ.ご本人確認のための書類／運転免許証（写）、パスポート（写）、外国人登録証明書（写）、印鑑登録証明書など1点

4. 代理人による「開示等のご請求」

5. 「開示等のご請求」に関わる手数料とお支払い方法

「開示等のご請求」に関わる手数料は開示の請求および利用目的の通知1件につき、880円（消費税込）となります。880円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
※手数料が不足する場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、「開示等のご請求」がなかったものとして対応させて頂きます。

6. 「開示等のご請求」へのご回答方法

ご請求者の請求書記載のご住所宛に書面によりご回答申し上げます。但し、ご請求者が、①電磁的記録の提供による回答又は②当社が別途定める方法がある場合はその方法による回答を希望された場合は、多額の費用を要する等当該方法による回答が困難である場合を除き、希望された回答方法によりご回答申し上げます。また、代理人によるご請求に対し、当社の判断により、ご本人にのみご回答申し上げる場合もありますので、あらかじめご了承下さい。

7. 「開示等のご請求」により取得した個人情報の「利用目的」

「開示等のご請求」に伴い取得した個人情報は、「開示等のご請求」に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。当社はご提出頂いた書類を、当該「開示等のご請求」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
※「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせて頂きます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

• 請求書に記載されている住所・ご本人確認のための書類に記載されている住所・当社へのご登録住所が一致しない等ご本人の確認ができない場合
• 代理人によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
• 所定のご請求書類に不備があった場合
• 「開示等のご請求」の対象が当社の「保有個人データ」に該当しない場合
• ご本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

※上記の内容（含む手数料の額）は、予告なく変更することがあります。その場合は、本ページにて公表致します。